使用者としては、ハローワークでの求人票や求人情報誌の

 

求人広告において、求職している労働者にとって、

 

知りたい情報を詳しく、また、誤解ないように明確に

 

記載することが重要です。

 
このため、求人の申込みや労働者の募集を行う際に

 

書面交付又は電子メール等で明示すべき労働条件については、

 

職業安定法5条の3において次のとおり定められています。

 

 

  • ①労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
  • ②労働契約の期間に関する事項
  • ③就業の場所に関する事項
  • ④始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
  • ⑤賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第八条 各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項
  • ⑥健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用に関する事項

 

なお、労働契約を締結する際に明示すべき労働条件及び

 

明示の方法については、労基法15に定められています。

 

 
また、労使当事者は労働契約の内容について、できる限り

 

書面により確認するものとされています(労契法4)。

 
さらに、パートタイマー等の短時間労働者に対する

 

労働条件明示事項については追加事項があり、また、

 

派遣労働者に対する説明事項や派遣労働者に明示すべき

 

就業事項についても、別途定められています。

 

厚生労働省~確かめよう労働条件~より