厚生労働省 
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労災保険法第14条は、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかった場合、

その傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日(休業日)の

第4日目から休業補償給付を支給する旨規定しています。 

労災保険法の対象とはならない休業日の第1日目から第3日目(待期期間)までは、

労働基準法第76条の規定により、事業主が平均賃金の60%を補償することになっています。

 労働者の業務災害による負傷等については、労働基準法により、事業主に補償義務が

課せられているものであり、労災保険より給付された場合に、事業主は補償義務を

免除されることになっています(労働基準法第84条)。

 したがって、労働基準法第76条に基づく休業補償についても、休業第4日目以降について労災給付が行われた場合は、事業主はその補償義務を免除されることになりますが、休業補償給付が行われない第1日目から第3日目までについては、事業主が労働基準法に基づいて、その補償を行うことになります。

 なお、通勤災害に対する保険給付については、労災保険法において独自に定められた制度であることから、通勤災害における休業日の第1日目から第3日目までについては、事業主に補償義務は課せられていません。